2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
と記載されておりまして、五月二十六日より経済産業省において実施した企画競争の募集要領における表現とは異なりますが、事業の途中段階におきまして感染状況等を踏まえた対応が必要になる可能性があるとの趣旨につきましては、変更がないものと認識しているところでございます。
と記載されておりまして、五月二十六日より経済産業省において実施した企画競争の募集要領における表現とは異なりますが、事業の途中段階におきまして感染状況等を踏まえた対応が必要になる可能性があるとの趣旨につきましては、変更がないものと認識しているところでございます。
それで、この募集要領、五月二十六日に出されたやつを私よく読んだんですけれども、非常にびっくりしているのはなぜかというと、こういう表現があるんですよ。新型コロナウイルス感染症の再流行などによる緊急事態宣言の再度の発出など新たな事態が生じた場合、事業の実施中においても見直しを図ることがあり得ますとの表現なんですね。これは、この要領に三回も同じ表現があるんですよ。
今大臣からお話ございましたように、募集要領については、原則として補助部分についての出来高に応じ、各年度に補助を行うこととなっておりますが、本件のように着工後間もない支払いとなるような場合には、工事に関連してそのときまでに必要となる費用について出来高相当とみなして、その額に応じた補助をしております。
募集要領というのがこの補助金にありますけれども、そこに、「委員会の議事録は非公開とし、審査に関する問合せには応じることができません」と書いてあります。非公開ということはつくっているということだと思いますので、公開していただけますか、国土交通大臣。
御指摘の福島復興局での心の復興事業の説明会は、団体からの要望を踏まえて急遽開いたもので、福島復興局の職員が募集要領等の説明を行ったと聞いております。 心の復興事業は、被災者が前向きに暮らしていただけるような取り組みを支援する復興に当たっての新たな事業展開であり、御指摘のように、事業の検討に当たって被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに認識をしております。
このため、私ども、今おっしゃいましたような御指摘も踏まえまして、そういった募集要領あるいは求人票の記載が求職者の方にとって分かりやすいというものになるということに即するように、若者雇用促進法の事業主に向けたリーフレットでありましたり、あるいはハローワークにおきまして求人票を書いていただくときのポイントを示したものがございますので、そういったものにおきまして固定残業代について適切な表示の記載例というようなものを
その採用に当たりましては、これらの必要な知識、特に必要な財務、会計等の専門知識あるいはその実務能力を有している者を全て公募によりまして選考しておりまして、その基準はホームページ等で明確にしてございます募集要領で示しているところでございます。その結果として、検査院を退職された方も含まれているということでございます。
その際に、今御指摘のございましたモデルケースの募集要領について、一応これは決定したという形になっておりまして、二つのテーマ、「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」と「地域産業の成長・雇用の維持創出」について、さらに幾つかの型に分けてモデルケースを募集して、現在公募を行っている最中でございます。
今回、委託先企業の選定に当たって、募集要領によれば、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定するというふうにあります。 前回、田中政務官は、この委員会の開催数を尋ねたところ、開催数は一回というふうに答弁しましたが、では、何月何日にどこで開催されて、何をやった会議なんでしょうか。
企画競争ということで随意契約の一種によるものでありますけれども、この募集要領を見ますと、委託先企業の選定に当たっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定するというふうにありますが、この委員会は何回開催されましたか。また、委員会の構成メンバーは何名で、その氏名、役職はどうなっているでしょうか。
そしてさらに、まず募集要領の中には選定基準というものを既に示しておりますので、それに従って委員会はその選定基準と示し合わせながら選定を行い、数値で最終的には答えを出さしていただいているということであります。 そして、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、最終的には政務三役でしっかりと議論をさしていただいて結果を出すと。
○政府参考人（小林光君） これも委員の方が募集要領を御覧になっているとおりでございますけれども、実際に営利企業ということでも、ポイント還元商品を配ったりとか、そういうことをするわけでございますので、恐らくそういった、何というんでしょうか、商品の取扱いに慣れている、それから環境保全の知識がある、そういうふうなことが一番重要なクライテリアになるというふうに考えてございます。
このようなことが指摘をされておったり、 募集要領及び募集要項には、これらの制約が課せられることについて、具体的な記載が一切されなかったり、不十分な記載しかされなかった。 このように、政府のさまざまな法的責任が判決文の中で認定をされております。
そのほか、その主幹事候補証券会社となることを希望する証券会社に対しましては募集要項を手交いたしまして、その際、審査項目、配点等のその審査要領を募集要領の中に組み込むことによりまして選定プロセスの透明性を高める、このことに配慮いたします。幅広く応募者への周知を図っております。
また、今先生の、それでは権利の対象はという御質問でございますが、もしもダハボンの合意について、土地に関する合意についての御質問であれば、我々が募集要項あるいは募集要領の中で書かれているというのは、土地の所有権の問題でございます。
○鹿取政府参考人 日本政府としては、メルカード書簡を受領した段階で、日本政府の責任として募集要領、募集要項、この作成に関与したわけでございますが、日本政府の責任として、無償譲渡、こう書いた次第でございます。
また、募集要領、募集要項の案文を作成するに当たっては、メルカード書簡を踏まえ、それ以前のメルカード大臣との会談を踏まえ、政府の責任において、政府の理解している日本それからドミニカ政府との間の合意、その内容を募集要領、募集要項に書いた次第でございます。
○鹿取政府参考人 私どもが募集要領、募集要項……（川内分科員「聞いたことに答えてよ。供与と無償譲渡は一緒かと聞いたんです」と呼ぶ）私どもが募集要領、募集要項で無償譲渡と書いたのは、供与という言葉、それからそれに至る交渉、協議、それを踏まえて無償譲渡と書いた次第です。
○川内委員 きょうは十五分しか時間がありませんでしたので、この辺で終わらせていただいて、また質疑を次の機会に譲らせていただきますけれども、私が聞いたのは、両国で合意をした合意事項と募集要項がなぜ違うのかということをお聞きしたわけで、この募集要項あるいは募集要領については、外務省はその作成に中心的に携わったということは過去の質疑の中でお認めになられていらっしゃいます。
○鹿取政府参考人 まずは、メルカード書簡にある、一家族当たり三百タレアまでの土地を供与する等の表現と、募集要領において、「一世帯当三百タレアの土地が無償譲渡される。」この表現の関係でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、三月二十七日に至る……（川内委員「募集要項と言っていますよ」と呼ぶ）失礼いたしました。募集要項に、「一世帯当三百タレアの土地が無償譲渡される。」
○鹿取政府参考人 まず、募集要領において、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡されると記載したことについて御説明いたします。 既に申し上げましたとおり、メルカード書簡が接到するまでの間、日本とドミニカ政府との間では、移住条件等についていろいろ議論それから交渉がございました。 例えば、昭和二十九年十一月一日、ドミニカを訪問中の上塚衆議院外務委員長はトルヒーリョ元帥と会見しました。
○鹿取政府参考人 募集要項において、あるいは募集要領において、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡される、その旨の記載はございます。
この前の質問で、あなた方は、募集要領は国が作りました、で、募集要項は海協連が作ったんですと、こう言いましたね。要領は国が作った、要項は海協連。そして、要項を作ったのが、この要項で募集をしたから、あなた方の逃げ口上で、海協連が作った要項なんであって我々には責任がありませんと、こう言ってきましたよね。 そこで、この前、私は質問をした。
○政府参考人（鹿取克章君） 先般、尾辻先生からその答弁について御指摘があって、私もその表現について、もしも誤解を招く点があったらそれは申し訳ないと申し上げた次第でございますが、当時の答弁を考えますに、制度としては、政府が作る募集要領というものがありまして、また海協連が作る募集要項というものがございます。海協連は、その政府の募集要領に基づいて募集要項を作ります。
○鹿取政府参考人 先生よく御承知のとおり、募集要項は、農林省あるいは政府が作成する募集要領に基づいて書かれます。その募集要領を作成するに当たっては、外務省がドミニカ政府から聞いた情報あるいは調査の結果、そういうものを踏まえて募集要領がつくられます。その募集要領に基づいて書かれるのが募集要項でございます。